2017-05-30 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けて以降、道路法令を改正をいたしまして、これに基づき、直轄国道について自ら定期点検を実施するとともに、地方自治体に対しましては、財政面や技術面での支援を行うことなどによりまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを持続的に回すための仕組みづくりを進めてきたところでございます。
国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けて以降、道路法令を改正をいたしまして、これに基づき、直轄国道について自ら定期点検を実施するとともに、地方自治体に対しましては、財政面や技術面での支援を行うことなどによりまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを持続的に回すための仕組みづくりを進めてきたところでございます。
○国務大臣（大平正芳君） 安保条約の運営の実態は、米軍側もわが国の国内法を尊重していくことについて十分の理解を持っておるわけでございますが、ただ米軍全体に——大きな組織でございますので、たまたま、たとえばことしの四月の道路法令の改正等が徹底しなかったようなケースがございまして、いま指摘されておるような不幸な事態が起こったわけでございます。